| 基本情報 | |||
| 事業者名称 | 株式会社パソナセーフティネット | ||
| 設立年 | 2024年6月3日 （株式会社セーフティネット（2001年1月設立）を事業承継） | ||
| 本社所在地 | 東京都港区新橋6丁目16-12 京阪神 御成門ビル７F | ||
| 本社以外の事業拠点 | 大阪支店 | ||
| 資本金 | 100(百万円) | ||
| 財務情報開示可否 | ○ | ||
| 従業員数 | 125 人 | ||
| 従業員数備考 | |||
| URL | https://www.safetynet.co.jp/ | ||
| 事業者概要 |
株式会社パソナセーフティネットは、「“はたらく”に寄りそう」をミッションに掲げ、創業以来20年以上にわたり、メンタルヘルスケアを通じて働く人と組織を支え続けてきました。 公認心理師・臨床心理士・精神保健福祉士、保健師、看護師、産業カウンセラーなどの専門スタッフが、従業員の心の健康をサポートするEAP（従業員支援プログラム）を提供。現在では、中央省庁・地方自治体をはじめ、年間約2,000社・150万人以上の従業員にサービスをご利用いただいています。 ＜4つのメンタルサポート＞ 1. 従業員サポート 従業員一人ひとりの心の不調に早期から寄り添い、相談対応や復職支援 2. 職場マネジメントサポート 管理職向けの対応支援や、組織課題の可視化・改善を通じて、職場全体のメンタルヘルスをサポート 3. 人事サポート 休職・復職・離職時における制度設計や対応ノウハウの提供など、人事部門の実務支援 4. 健康経営／職場環境改善サポート 従業員の活力向上や働きやすい職場づくりに向けて、企業の健康経営を後押し 私たちはこれからも、企業と働く人のウェルビーイング実現に貢献するパートナーであり続けます。 |
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| サービス提供体制（医療職） | 精神科医・心療内科医（直接雇用） |
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| 精神科医・心療内科医（委託・連携先） |
1 人
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| 産業医（直接雇用） |
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| 産業医（委託・連携先） |
1 人
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| 保健師・看護師（直接雇用） |
14 人
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| 保健師・看護師（委託・連携先） |
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | |||
| サービス提供体制（心理職） | 公認心理師（直接雇用） |
32 人
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| 公認心理師（委託・連携先） |
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| 臨床心理士（直接雇用） |
4 人
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| 臨床心理士（委託・連携先） |
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| 精神保健福祉士（直接雇用） |
11 人
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| 精神保健福祉士（委託・連携先） |
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| 産業カウンセラー（直接雇用） |
60 人
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| 産業カウンセラー（委託・連携先） |
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| CEAP取得者（直接雇用） |
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| CEAP取得者（委託・連携先） |
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| その他 |
14 人
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| 「その他」の内容 | シニア産業カウンセラー | ||
| サービス提供体制（労務・ビジネス） | MBA・中小企業診断士（直接雇用） |
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| MBA・中小企業診断士（委託・連携先） |
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| 労働衛生コンサルタント（直接雇用） |
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| 労働衛生コンサルタント（委託・連携先） |
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| キャリアコンサルタント（直接雇用） |
32 人
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| キャリアコンサルタント（委託・連携先） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（直接雇用） |
9 人
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（委託・連携先） |
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| 社労士（直接雇用） |
3 人
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| 社労士（委託・連携先） |
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| 弁護士（直接雇用） |
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| 弁護士（委託・連携先） |
10 人
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | |||
| 情報セキュリティ | 情報管理に関する全従業員・委託先との誓約書 | ○ | |
| Pマーク取得 | ○ | ||
| ISMS(ISO/IEC27001)認証取得 | ○ | ||
| GDPR対応 | |||
| 苦情窓口 | ○ | ||
| 情報開示請求への対応 | ○ | ||
| 対応方針の概要 |
<基本方針> 当社は、従業員および利用者の心の健康を重要な経営課題と認識し、メンタルヘルス不調の未然防止・早期発見・早期対応・職場復帰された方の支援を柱としたサービス（１次予防～３次予防）で、企業のメンタルヘルス支援体制をサポートし、当社のサービスをご利用いただくことで、安心して働ける環境、健康風土づくりを目指します。 <体制> メンタルヘルスのご相談は、心理専門職が対応します。必要な場合や、緊急時は外部専門機関へ連携する体制を整えています。 <秘密保持> 個人情報の保護や、各種ガイドラインに則った運用をしています。 |
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| 事業者・サービスの質や信頼性を判別する指標 |
＜外部認定・登録制度＞ 厚生労働省 産業保健活動総合支援事業 受託機関 「事業場外資源のうちメンタルヘルス相談の専門機関」登録 ＜スタッフの専門性/教育＞ 公認心理師・臨床心理士・精神保健福祉士、保健師、看護師、経験豊富な産業カウンセラーなど多様な専門家が在籍。研修および継続的なスーパービジョン体制 ＜実績と導入規模＞ 会員企業数2,000社以上、会員数150万人：多くの企業・団体にサービスを提供 ＜学会発表＞ 日本産業衛生学会、日本産業精神保健学会において研究発表。サービス開発プロセスと品質向上に応用。 |
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| 人的資本に関わる情報開示 | 従業員に占める男性の割合 |
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| 従業員に占める女性の割合 |
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| 従業員に占める20歳代の割合 |
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| 従業員に占める30歳代の割合 |
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| 従業員に占める40歳代の割合 |
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| 従業員に占める50歳代の割合 |
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| 従業員に占める60歳代の割合 |
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| 自社の離職率（前年度実績） |
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| 産休・育休取得率（前年度実績） | |||
| 安全衛生マネジメントシステム導入 | |||
| 健康経営認定取得 | ○ | ||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | 健康経営優良法人2025（中小規模法人部門（ブライト500））。ブライト500は、2021より5年連続認定 | ||
| 従業員の働き方等に係る認定取得 | ○ | ||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | 女性活躍推進企業 ”えるぼし（第三段階）” に認定 | ||
| その他、自社の人的資本経営や従業員の健康・安全に係る取組 |
高齢従業員の継続雇用を積極的に行っています(従業員にしめる60歳代の割合には70歳代を含む) 自己研鑽のための補助を行っています。 |
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