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株式会社Yume Cloud Japan
基本情報
事業者名称 株式会社Yume Cloud Japan
設立年 2019年
本社所在地 山形県米沢市アルカディア1-808-46 山形大学有機材料システム事業創出センター内
本社以外の事業拠点 東京オフィス: 東京都中央区茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8F FinGATE KAYABA
シリコンバレーオフィス: 1650 Zanker Road, Suite 125 San Jose, CA 95112,USA
資本金 25(百万円)
財務情報開示可否
従業員数 16 人
従業員数備考   フルタイムの従業員数5人、パートタイム6名、長期間提携業務委託5人
URL https://www.yume-cloud.co.jp/
事業者概要 株式会社Yume Cloud Japanは、山形大学発ベンチャーとして、2019年に設立。 音声・脈波等による生体データと自覚データの乖離と、パフォーマンスを最大にする状態の可視化を行い、改善支援を行う「マインドスケール」サービスを展開中。 山形大学、福井医療大学、東北等との連携による学術的な研究と、蓄積された信頼性の高い大量なデータ(エビデンス)により、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスの向上向けに高信頼度のサービス提供を目指す。
代表者経歴: 代表者 吉田大輔。 富士通株式会社に入社後、半導体部門にて、ゼロから中国・インドを含むアジアビジネスの開拓を行い、アジアビジネスを500億円規模に拡大。
2000年に米国シリコンバレーに転居し富士通の数多くの新規ビジネスを開拓。2014年にYume Cloud Incを設立。2019年に、山形大学の招致により、株式会社Yume Cloud Japanを設立。山形大学や東北大学と共に、ストレスの可視化についての研究を開始。
サービス提供体制(医療職) 精神科医・心療内科医(直接雇用)
精神科医・心療内科医(委託・連携先)
産業医(直接雇用)
産業医(委託・連携先)
保健師・看護師(直接雇用)
保健師・看護師(委託・連携先)
その他
「その他」の内容
サービス提供体制(心理職) 公認心理師(直接雇用)
3 人
公認心理師(委託・連携先)
臨床心理士(直接雇用)
2 人
臨床心理士(委託・連携先)
精神保健福祉士(直接雇用)
精神保健福祉士(委託・連携先)
産業カウンセラー(直接雇用)
産業カウンセラー(委託・連携先)
CEAP取得者(直接雇用)
1 人
CEAP取得者(委託・連携先)
その他
「その他」の内容
サービス提供体制(労務・ビジネス) MBA・中小企業診断士(直接雇用)
1 人
MBA・中小企業診断士(委託・連携先)
1 人
労働衛生コンサルタント(直接雇用)
労働衛生コンサルタント(委託・連携先)
キャリアコンサルタント(直接雇用)
キャリアコンサルタント(委託・連携先)
1級・2級キャリアコンサルティング技能士(直接雇用)
1 人
1級・2級キャリアコンサルティング技能士(委託・連携先)
社労士(直接雇用)
社労士(委託・連携先)
1 人
弁護士(直接雇用)
弁護士(委託・連携先)
1 人
その他
「その他」の内容
情報セキュリティ 情報管理に関する全従業員・委託先との誓約書
Pマーク取得
ISMS(ISO/IEC27001)認証取得
GDPR対応
苦情窓口
情報開示請求への対応
対応方針の概要 Pマークのルールに則り、個人情報保護に関する適切な体制を構築・運営しています。 また、テクニカルサポートやお客様からの問い合わせ窓口を設置し、お客様からのご質問やご意見に関しては即座に対応できる体制を整えています。
事業者・サービスの質や信頼性を判別する指標 サービスをご利用頂いたお客様に対し、顧客満足度、NPS、LTVなどに関するアンケート調査を実施し、サービス改善に努めています。 また、社内ではSLAなどの指標についてモニタリングを行い、改善対策を実行しています。
人的資本に関わる情報開示 従業員に占める男性の割合
22%
従業員に占める女性の割合
78%
従業員に占める20歳代の割合
9%
従業員に占める30歳代の割合
13%
従業員に占める40歳代の割合
42%
従業員に占める50歳代の割合
27%
従業員に占める60歳代の割合
9%
自社の離職率(前年度実績)
産休・育休取得率(前年度実績)
100%
安全衛生マネジメントシステム導入
健康経営認定取得
「有」の場合、取得内容と年度
従業員の働き方等に係る認定取得
「有」の場合、取得内容と年度
その他、自社の人的資本経営や従業員の健康・安全に係る取組 お客様に満足いただけるサービスを提供するには、従業員の健康と安全を確保、従業員のモチベーションと生産性の向上が何よりも重要であると考え取り組んでいます。 従業員はマインドスケールを利用して、自分自身のメンタル状態の把握と不調時の早期発見、組織への報告、負荷のかかっている従業員のケアなどを積極的に行っています。
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