| 基本情報 | |||
| 事業者名称 | 株式会社With Midwife | ||
| 設立年 | 2019年11月1日 | ||
| 本社所在地 | 大阪府大阪市都島区東野田町4-15-82 QUINTBRIDGE303 | ||
| 本社以外の事業拠点 | 東京オフィス 名古屋オフィス 相談対応は日本全国、一部海外可 | ||
| 資本金 | 300(百万円) | ||
| 財務情報開示可否 | |||
| 従業員数 | |||
| 従業員数備考 | |||
| URL | https://the-care.withmidwife.jp/ | ||
| 事業者概要 |
「THE CARE」は、株式会社With Midwifeが提供する、従業員支援プログラム（EAPサービス）です。 人事労務知識を学んだ医療専門家が企業に専属し、組織課題改善まで会社のチームの一員として一気通貫で伴走支援します。 相談対応では心の健康を重要な切り口としつつも、身体的な疾病性や生活背景、社会的な環境要因までを視野に入れ、包括的にユーザーを24時間サポートします。 匿名性による心理的安全性を確保した環境下で、保健室のように気軽に月経や性別に関する悩み、さらには家庭や職場に関する課題を打ち明けられる場を提供し、顕在化しにくい心身の健康状態の変化も見逃さずケアします。 専属の医療専門家がユーザーとの信頼関係を築きながら対応するため、単なるメンタルケアにとどまりません。 「THE CARE」は、臨床現場では手が届きにくいケアの必要性を痛感した助産師であり創業者の岸畑の想いから誕生しました。 相談実績のデータ分析に基づき企業と緻密に連携し、離職・人材損失の予防、社内外からの切れ目のない支援、従業員の声を反映した制度設計など、根本的な課題解決を実現する唯一無二のサービスです。 |
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| サービス提供体制（医療職） | 精神科医・心療内科医（直接雇用） |
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| 精神科医・心療内科医（委託・連携先） |
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| 産業医（直接雇用） |
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| 産業医（委託・連携先） |
1 人
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| 保健師・看護師（直接雇用） |
6 人
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| 保健師・看護師（委託・連携先） |
150 人
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| その他 |
156 人
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| 「その他」の内容 | 助産師資格保有 | ||
| サービス提供体制（心理職） | 公認心理師（直接雇用） |
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| 公認心理師（委託・連携先） |
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| 臨床心理士（直接雇用） |
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| 臨床心理士（委託・連携先） |
1 人
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| 精神保健福祉士（直接雇用） |
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| 精神保健福祉士（委託・連携先） |
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| 産業カウンセラー（直接雇用） |
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| 産業カウンセラー（委託・連携先） |
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| CEAP取得者（直接雇用） |
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| CEAP取得者（委託・連携先） |
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| その他 |
1 人
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| 「その他」の内容 | 精神科医 | ||
| サービス提供体制（労務・ビジネス） | MBA・中小企業診断士（直接雇用） |
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| MBA・中小企業診断士（委託・連携先） |
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| 労働衛生コンサルタント（直接雇用） |
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| 労働衛生コンサルタント（委託・連携先） |
1 人
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| キャリアコンサルタント（直接雇用） |
2 人
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| キャリアコンサルタント（委託・連携先） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（直接雇用） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（委託・連携先） |
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| 社労士（直接雇用） |
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| 社労士（委託・連携先） |
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| 弁護士（直接雇用） |
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| 弁護士（委託・連携先） |
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | |||
| 情報セキュリティ | 情報管理に関する全従業員・委託先との誓約書 | ||
| Pマーク取得 | |||
| ISMS(ISO/IEC27001)認証取得 | |||
| GDPR対応 | |||
| 苦情窓口 | |||
| 情報開示請求への対応 | |||
| 対応方針の概要 | |||
| 事業者・サービスの質や信頼性を判別する指標 | |||
| 人的資本に関わる情報開示 | 従業員に占める男性の割合 | ||
| 従業員に占める女性の割合 | |||
| 従業員に占める20歳代の割合 | |||
| 従業員に占める30歳代の割合 | |||
| 従業員に占める40歳代の割合 | |||
| 従業員に占める50歳代の割合 | |||
| 従業員に占める60歳代の割合 | |||
| 自社の離職率（前年度実績） | |||
| 産休・育休取得率（前年度実績） | |||
| 安全衛生マネジメントシステム導入 | |||
| 健康経営認定取得 | |||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | |||
| 従業員の働き方等に係る認定取得 | |||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | |||
| その他、自社の人的資本経営や従業員の健康・安全に係る取組 | |||
