| 基本情報 | |||
| 事業者名称 | 株式会社アウラ | ||
| 設立年 | 2024年 | ||
| 本社所在地 | 岡山県岡山市北区谷万成2丁目7-７ | ||
| 本社以外の事業拠点 | 東京都港区西麻布3丁目16-24 麻布WEST風街101 | ||
| 資本金 | 0.3(百万円) | ||
| 財務情報開示可否 | ○ | ||
| 従業員数 | 5 人 | ||
| 従業員数備考 | 臨床心理士／公認心理師資格保有者 5人 | ||
| URL | https://www.aula-mr.jp/ | ||
| 事業者概要 |
様々な職場で働く人々の心の健康づくりに、20年近く関与してきた代表の本多公子が、【職場の心理的安全性の向上】のために、心の専門家集団として”ポジティブな予防”をキーワードとしたサービスを提供する㈱アウラを2024年に設立しました。 ”ポジティブな予防”とは、目の前の課題や問題に対し、建設的で積極的な思考で対処することにより、職場の心理的安全性を向上させる取り組みです。と同時に、調査やシステムからの”情報が意味するところ”を目の前の客観的事実と突き合わせることによって、「潜在的なリスク」も浮かび上がってきます。これらをアセスメントし、素早く的確に対処していくための専門的サービスが重要です。 つまり、「見えている問題」「取り組まなければいけない課題」そして「潜在的なリスク」に対して、取り組むべき優先度も明確にしながら実効性のある支援サービスを提供するために、臨床心理士が、雇用主様のすぐ傍にいて、「人間（ひと）」のことについて、具体的なサポートが行える。そのような環境を企業の規模にかかわらず体感していただけるサービスの提供につとめて参ります。 |
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| サービス提供体制（医療職） | 精神科医・心療内科医（直接雇用） |
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| 精神科医・心療内科医（委託・連携先） |
6 人
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| 産業医（直接雇用） |
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| 産業医（委託・連携先） |
3 人
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| 保健師・看護師（直接雇用） |
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| 保健師・看護師（委託・連携先） |
1 人
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| その他 |
5 人
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| 「その他」の内容 |
婦人科医 泌尿器科医 |
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| サービス提供体制（心理職） | 公認心理師（直接雇用） |
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| 公認心理師（委託・連携先） |
5 人
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| 臨床心理士（直接雇用） |
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| 臨床心理士（委託・連携先） |
5 人
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| 精神保健福祉士（直接雇用） |
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| 精神保健福祉士（委託・連携先） |
1 人
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| 産業カウンセラー（直接雇用） |
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| 産業カウンセラー（委託・連携先） |
1 人
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| CEAP取得者（直接雇用） |
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| CEAP取得者（委託・連携先） |
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | |||
| サービス提供体制（労務・ビジネス） | MBA・中小企業診断士（直接雇用） |
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| MBA・中小企業診断士（委託・連携先） |
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| 労働衛生コンサルタント（直接雇用） |
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| 労働衛生コンサルタント（委託・連携先） |
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| キャリアコンサルタント（直接雇用） |
1 人
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| キャリアコンサルタント（委託・連携先） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（直接雇用） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（委託・連携先） |
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| 社労士（直接雇用） |
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| 社労士（委託・連携先） |
2 人
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| 弁護士（直接雇用） |
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| 弁護士（委託・連携先） |
10 人
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | |||
| 情報セキュリティ | 情報管理に関する全従業員・委託先との誓約書 | ○ | |
| Pマーク取得 | |||
| ISMS(ISO/IEC27001)認証取得 | |||
| GDPR対応 | |||
| 苦情窓口 | |||
| 情報開示請求への対応 | ○ | ||
| 対応方針の概要 | 契約時に個人情報の取り扱いを含めて、情報開示について記載している。 | ||
| 事業者・サービスの質や信頼性を判別する指標 | 定期的に事業者としての法的責任やコンプライアンスに関する客観的な質的評価を財津総合法律事務所に委託し、実施している。 | ||
| 人的資本に関わる情報開示 | 従業員に占める男性の割合 | ||
| 従業員に占める女性の割合 |
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| 従業員に占める20歳代の割合 |
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| 従業員に占める30歳代の割合 |
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| 従業員に占める40歳代の割合 |
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| 従業員に占める50歳代の割合 |
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| 従業員に占める60歳代の割合 | |||
| 自社の離職率（前年度実績） | |||
| 産休・育休取得率（前年度実績） | |||
| 安全衛生マネジメントシステム導入 | |||
| 健康経営認定取得 | |||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | |||
| 従業員の働き方等に係る認定取得 | |||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | |||
| その他、自社の人的資本経営や従業員の健康・安全に係る取組 | 従業員ひとり一人の働き方・健康の保ち方について、現状の確認と希望を代表取締役がヒヤリングして、それを具現化している。と共に、私生活状況等の変化による働き方の希望を随時受け付けている。このような小集団であることの強みを理解した経営により、認定取得や定型的なシステムなどを導入せずとも離職率0％を達成している。 | ||
