| 基本情報 | |||
| 事業者名称 | 株式会社こころ機構 | ||
| 設立年 | 2013年 | ||
| 本社所在地 | 鹿児島県姶良市東餅田558-1 | ||
| 本社以外の事業拠点 | 東京、大阪 | ||
| 資本金 | 1(百万円) | ||
| 財務情報開示可否 | |||
| 従業員数 | 13 人 | ||
| 従業員数備考 | |||
| URL | https://cocorokikou.co.jp/ | ||
| 事業者概要 |
１）こころ機構は、従業員の心の不調に早めに気づき、相談から職場改善、復職支援までを包括的にサポートするEAP事業を中心に2013年に設立しました。 ２）「包括EAPサポート」では、従業員やそのご家族を対象に、LINE、メール、電話、オンラインによる相談窓口、個別カウンセリング、ストレスチェックやサーベイ、定期訪問等によるコンサルティングやカウンセリング、研修などの各施策を連動させることにより、効果的な職場改善や個人へのサポートを提供しています。部署・組織全体の状態が可視化され、様々な課題に対し改善まで伴走する点が特長です。担当となる専門カウンセラーが人事担当者の右腕となり、必要なメンタルヘルス対策を能動的にフォローします。 ３）特徴的なサポート ・LINE、メール、電話、オンラインで相談できる窓口や個別面談による丁寧なフォロー ・ストレスチェック実施後の具体的な改善に向けた施策が充実 ・管理職向け（部下への関わり方・ハラスメント防止プログラム）の個別面談や支援サービス ・職場に合わせオリジナルの研修を提供 ・病休者への継続支援、復職前後の面談、部署との調整を含む定着支援 等 |
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| サービス提供体制（医療職） | 精神科医・心療内科医（直接雇用） |
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| 精神科医・心療内科医（委託・連携先） |
5 人
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| 産業医（直接雇用） |
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| 産業医（委託・連携先） |
4 人
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| 保健師・看護師（直接雇用） |
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| 保健師・看護師（委託・連携先） |
3 人
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | |||
| サービス提供体制（心理職） | 公認心理師（直接雇用） |
2 人
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| 公認心理師（委託・連携先） |
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| 臨床心理士（直接雇用） |
2 人
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| 臨床心理士（委託・連携先） |
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| 精神保健福祉士（直接雇用） |
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| 精神保健福祉士（委託・連携先） |
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| 産業カウンセラー（直接雇用） |
7 人
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| 産業カウンセラー（委託・連携先） |
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| CEAP取得者（直接雇用） |
1 人
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| CEAP取得者（委託・連携先） |
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | |||
| サービス提供体制（労務・ビジネス） | MBA・中小企業診断士（直接雇用） |
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| MBA・中小企業診断士（委託・連携先） |
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| 労働衛生コンサルタント（直接雇用） |
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| 労働衛生コンサルタント（委託・連携先） |
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| キャリアコンサルタント（直接雇用） |
1 人
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| キャリアコンサルタント（委託・連携先） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（直接雇用） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（委託・連携先） |
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| 社労士（直接雇用） |
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| 社労士（委託・連携先） |
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| 弁護士（直接雇用） |
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| 弁護士（委託・連携先） |
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | |||
| 情報セキュリティ | 情報管理に関する全従業員・委託先との誓約書 | ○ | |
| Pマーク取得 | ○ | ||
| ISMS(ISO/IEC27001)認証取得 | |||
| GDPR対応 | |||
| 苦情窓口 | ○ | ||
| 情報開示請求への対応 | ○ | ||
| 対応方針の概要 | 個人情報保護法、Pマーク等のガイドラインに則った対応を実施。 | ||
| 事業者・サービスの質や信頼性を判別する指標 |
＜スタッフの専門性／教育＞ 専従のメンタルヘルスの専門家が対応し、従業員および組織課題に対して専門的な支援を行っています。研修および継続的なスーパービジョン体制も構築しています。 ＜実績と導入規模＞ 導入企業約200社、利用者数約6万人、累計相談件数55,000件の実績を持ち、官公庁や日本各地の民間企業との契約実績があります。 ＜サービス品質・利用評価＞ カウンセリング利用満足度94％と高い評価を得ており、実務に基づいた支援の質を継続的に向上させています。 |
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| 人的資本に関わる情報開示 | 従業員に占める男性の割合 |
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| 従業員に占める女性の割合 |
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| 従業員に占める20歳代の割合 | |||
| 従業員に占める30歳代の割合 |
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| 従業員に占める40歳代の割合 |
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| 従業員に占める50歳代の割合 |
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| 従業員に占める60歳代の割合 | |||
| 自社の離職率（前年度実績） |
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| 産休・育休取得率（前年度実績） | |||
| 安全衛生マネジメントシステム導入 | |||
| 健康経営認定取得 | ○ | ||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門） | ||
| 従業員の働き方等に係る認定取得 | |||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | |||
| その他、自社の人的資本経営や従業員の健康・安全に係る取組 | |||
