| 基本情報 | |||
| 事業者名称 | 株式会社アウラ心理教育センター | ||
| 設立年 | 2008年10月 | ||
| 本社所在地 | 岡山県岡山市北区谷万成2丁目7-7 | ||
| 本社以外の事業拠点 | 東京都港区西麻布3丁目16-24-101 | ||
| 資本金 | 21(百万円) | ||
| 財務情報開示可否 | |||
| 従業員数 | 8 人 | ||
| 従業員数備考 | カウンセラー（臨床心理士及び公認心理師有資格者）… 5人 事務担当者… ３人 | ||
| URL | https://www.aula-pec.jp/ | ||
| 事業者概要 |
「心の専門家」である臨床心理士・公認心理師の集団であるアウラ心理教育センターは、法人全体を”俯瞰的にアセスメント”をすることから支援サービスの提供をスタートします。これは、「予防」と「発展的心理教育」を2008年10月からの設立時より活動の核としてきたことと深くかかわります。 雇用主様のニーズであったり、課題と考えられているポイントはもちろんのこと、”潜在的なリスク”などについても、法人顧問弁護士や所属産業医らと共に連携してアセスメントします。そのうえで、それぞれの法人にとって実効性のあるサポートとするべく、具体的にプログラムをカスタマイズして提供する柔軟さが、弊社支援の大きな特徴です。 したがいまして、新たな課題が明らかになったり、御社の中での問題状況が出現した場合などでも、その解決や再発防止などの”予防的取り組み”にふさわしい内容にするべく、プログラム内容を組み替えることもあり得るなど、柔軟な支援対応を可能とすることを大事に考えています。臨床心理士・公認心理師が、雇用主様のすぐ傍にいて、「人間（ひと）」のことについて、臨床的に具体的な助言が行えることも、弊社の特色となっております。 |
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| サービス提供体制（医療職） | 精神科医・心療内科医（直接雇用） |
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| 精神科医・心療内科医（委託・連携先） |
6 人
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| 産業医（直接雇用） |
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| 産業医（委託・連携先） |
3 人
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| 保健師・看護師（直接雇用） |
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| 保健師・看護師（委託・連携先） |
1 人
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| その他 |
5 人
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| 「その他」の内容 | 婦人科医・泌尿器科医 | ||
| サービス提供体制（心理職） | 公認心理師（直接雇用） |
5 人
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| 公認心理師（委託・連携先） |
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| 臨床心理士（直接雇用） |
5 人
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| 臨床心理士（委託・連携先） |
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| 精神保健福祉士（直接雇用） |
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| 精神保健福祉士（委託・連携先） |
1 人
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| 産業カウンセラー（直接雇用） |
1 人
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| 産業カウンセラー（委託・連携先） |
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| CEAP取得者（直接雇用） |
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| CEAP取得者（委託・連携先） |
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | |||
| サービス提供体制（労務・ビジネス） | MBA・中小企業診断士（直接雇用） |
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| MBA・中小企業診断士（委託・連携先） |
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| 労働衛生コンサルタント（直接雇用） |
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| 労働衛生コンサルタント（委託・連携先） |
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| キャリアコンサルタント（直接雇用） |
1 人
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| キャリアコンサルタント（委託・連携先） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（直接雇用） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（委託・連携先） |
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| 社労士（直接雇用） |
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| 社労士（委託・連携先） |
2 人
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| 弁護士（直接雇用） |
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| 弁護士（委託・連携先） |
10 人
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | |||
| 情報セキュリティ | 情報管理に関する全従業員・委託先との誓約書 | ○ | |
| Pマーク取得 | |||
| ISMS(ISO/IEC27001)認証取得 | |||
| GDPR対応 | |||
| 苦情窓口 | ○ | ||
| 情報開示請求への対応 | ○ | ||
| 対応方針の概要 | 契約時に個人情報の取り扱いを含めて、情報開示について記載している。 | ||
| 事業者・サービスの質や信頼性を判別する指標 | 定期的に事業者としての法的責任やコンプライアンスに関する客観的な質的評価を財津総合法律事務所に委託し、実施している。 | ||
| 人的資本に関わる情報開示 | 従業員に占める男性の割合 |
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| 従業員に占める女性の割合 |
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| 従業員に占める20歳代の割合 |
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| 従業員に占める30歳代の割合 |
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| 従業員に占める40歳代の割合 |
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| 従業員に占める50歳代の割合 |
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| 従業員に占める60歳代の割合 |
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| 自社の離職率（前年度実績） | |||
| 産休・育休取得率（前年度実績） | |||
| 安全衛生マネジメントシステム導入 | ○ | ||
| 健康経営認定取得 | |||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | |||
| 従業員の働き方等に係る認定取得 | |||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | |||
| その他、自社の人的資本経営や従業員の健康・安全に係る取組 | 残業時間ゼロ・年休取得率１００％を9年連続達成している。労働契約更新時の面談では従業員ひとり一人の働き方・健康の保ち方について、現状の確認と希望を代表取締役がヒヤリングして、それを具現化している。と共に、私生活状況等の変化による働き方の希望を随時受け付けている。このような小集団であることの強みを理解した経営により、認定取得や定型的なシステムなどを導入せずとも離職率0％を達成できている。 | ||
