| 基本情報 | |||
| 事業者名称 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント | ||
| 設立年 | 1995年 | ||
| 本社所在地 | 〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー17階 | ||
| 本社以外の事業拠点 | ・〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-3-7 アディット桜通り4階 ・〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー 5階 | ||
| 資本金 | 366(百万円) | ||
| 財務情報開示可否 | ○ | ||
| 従業員数 | 439 人 | ||
| 従業員数備考 | |||
| URL | https://www.armg.jp/ | ||
| 事業者概要 |
2002年に日本初のストレスチェックを取り入れたサービスの提供を開始。提供実績に基づくビッグデータからのベンチマーク分析、認知行動理論など学術的エビデンスに基づくソリューションを展開。契約企業社数は2,950社にのぼる。 メンタル・フィジカル不調の未然予防から再発防止に加え、エンゲージメント向上やハラスメント対策などの人事課題に対し、心理学や組織マネジメントの専門家の知見を踏まえ、行動変容に結び付く施策を提供。 |
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| サービス提供体制（医療職） | 精神科医・心療内科医（直接雇用） |
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| 精神科医・心療内科医（委託・連携先） |
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| 産業医（直接雇用） |
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| 産業医（委託・連携先） |
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| 保健師・看護師（直接雇用） |
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| 保健師・看護師（委託・連携先） |
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | 体制はありますが、人数は非開示としております | ||
| サービス提供体制（心理職） | 公認心理師（直接雇用） |
32 人
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| 公認心理師（委託・連携先） |
125 人
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| 臨床心理士（直接雇用） |
19 人
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| 臨床心理士（委託・連携先） |
190 人
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| 精神保健福祉士（直接雇用） |
6 人
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| 精神保健福祉士（委託・連携先） |
37 人
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| 産業カウンセラー（直接雇用） |
19 人
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| 産業カウンセラー（委託・連携先） |
166 人
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| CEAP取得者（直接雇用） |
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| CEAP取得者（委託・連携先） |
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| その他 |
75 人
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| 「その他」の内容 |
社会福祉士、キャリアコンサルタント（心理支援領域）、メンタルヘルスマネジメント検定認定者などの直接雇用、連携先の合算数 厚生労働省 メンタルヘルス相談促進事業における登録相談機関第一号認定 |
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| サービス提供体制（労務・ビジネス） | MBA・中小企業診断士（直接雇用） |
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| MBA・中小企業診断士（委託・連携先） |
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| 労働衛生コンサルタント（直接雇用） |
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| 労働衛生コンサルタント（委託・連携先） |
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| キャリアコンサルタント（直接雇用） |
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| キャリアコンサルタント（委託・連携先） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（直接雇用） |
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| 1級・2級キャリアコンサルティング技能士（委託・連携先） |
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| 社労士（直接雇用） |
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| 社労士（委託・連携先） |
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| 弁護士（直接雇用） |
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| 弁護士（委託・連携先） |
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| その他 |
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| 「その他」の内容 | 体制はありますが、人数は非開示としております | ||
| 情報セキュリティ | 情報管理に関する全従業員・委託先との誓約書 | ○ | |
| Pマーク取得 | |||
| ISMS(ISO/IEC27001)認証取得 | ○ | ||
| GDPR対応 | |||
| 苦情窓口 | ○ | ||
| 情報開示請求への対応 | ○ | ||
| 対応方針の概要 |
本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求められた場合は、遅滞なくこれに応じる。 ただし、生命、身体または財産に危害を及ぼす恐れがあるもの、違法または不当な行為を助長・誘発する恐れのあるもの、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのあるもの、業務を受託したことに伴って預託された個人情報等を除く。 |
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| 事業者・サービスの質や信頼性を判別する指標 | |||
| 人的資本に関わる情報開示 | 従業員に占める男性の割合 |
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| 従業員に占める女性の割合 |
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| 従業員に占める20歳代の割合 |
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| 従業員に占める30歳代の割合 |
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| 従業員に占める40歳代の割合 |
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| 従業員に占める50歳代の割合 |
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| 従業員に占める60歳代の割合 |
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| 自社の離職率（前年度実績） | |||
| 産休・育休取得率（前年度実績） |
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| 安全衛生マネジメントシステム導入 | |||
| 健康経営認定取得 | ○ | ||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | 2018年（ホワイト500）、2019年（ホワイト500）、2020年（ホワイト500）、2021年（ホワイト500）、2022年（ホワイト500、健康経営銘柄）、2023年（ホワイト500、健康経営銘柄）、2024年（ホワイト500、健康経営銘柄）、2025年（ホワイト500、健康経営銘柄） | ||
| 従業員の働き方等に係る認定取得 | ○ | ||
| 「有」の場合、取得内容と年度 | 厚生労働省 次世代認定マーク「プラチナくるみん」(2020年)/厚生労働省 女性活躍推進法認定マーク「えるぼし(認定段階3)」(2022年)/東京ワークライフバランス認定企業（平成25年度 育児・介護休業制度充実部門）/東京ライフ・ワーク・バランス認定企業（平成28年度 長時間労働削減取組部門） | ||
| その他、自社の人的資本経営や従業員の健康・安全に係る取組 | |||
