JES-EAP／[20]株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ｜サービス詳細

目次基本情報 grp-1 目的・期待される効果 grp-1a 導入企業の評価 grp-1a 理論的裏付け grp-1c 実証評価 grp-1b 提供可能エリア grp-3 サービス提供実績 grp-4 受賞歴 grp-5 サービス提供手順 grp-6 サービス導入後の有効性評価 grp-8 サービス提供不可範囲 grp-10 価格体系 grp-12 トライアル grp-12a

基本情報 grp-1 最終更新日：2026-09-24
分類	01体制・業務構築支援 04組織づくり・職場環境改善 05管理職向け個別支援 06相談窓口・カウンセリング 07セルフケア研修 09復職支援
サービス名称	JES-EAP
事業者名称	株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ
URL	https://www.jes.ne.jp
サービスの特長・強みが分かる一言PR	専属のEAPカウンセラーが、従業員の相談に応じるだけでなく、休職復職などでは職場と連携して人事・管理職を支援します。
提供内容 grp-2	体制・業務構築支援 ○：該当する－該当しない	産業保健体制構築支援
		健康経営推進支援
		ストレスチェック制度対応支援
		ハラスメント対策支援	○
		過重労働対策支援	○
		復職支援に係る体制・業務構築支援	○
		人事・労務向けアドバイザリー	○
提供内容	現状把握・分析システム ○：該当する－該当しない	ストレスチェックシステム
		パルスサーベイ
		健康・労務データ統合分析システム
提供内容	組織づくり・職場環境改善 ○：該当する－該当しない	組織開発コンサルティング	－
		管理職向け研修	○
		従業員向け研修	○
サービスの概要・特徴	１）信頼と実績医療機関を母体とした1993年設立の外部EAP専門機関です。メンタルヘルスからキャリアまで様々な相談に応じつつ、職場復帰支援やハラスメント問題などでは関係者と綿密な連携を行います。相談内容を活かした研修や職場環境改善の取り組みも可能で、これが相談利用を促進する総合的なEAPサービスを提供しています。２）担当制と人事・管理職の支援使いやすく役に立つ相談室を目指し、直接雇用の臨床心理士・精神保健福祉士・公認心理師が、全国5支社に常駐して相談者や企業に継続的に対応（相談担当制）しています。また、従業員の匿名相談への対応に留まらず、本人同意に基づく職場への報告や対応の助言などを行って現場の課題を関係者と共に考え、人事・管理職が自信を持って安全にメンタルヘルス対策に取り組めるよう支援します。３）組織支援企業ごとに担当カウンセラーを選任（企業担当制）します。企業とEAPの相互理解を相談対応に活かすと共に、人事担当者へのコンサルテーションや従業員研修、利用促進策の検討などを実施します。社内外の適切な役割分担は、社内の負担軽減と産業保健・健康経営体制の強化につながります。

目的・期待される効果「効果の根拠★」の種別 ○：導入企業の評価あり　●：理論的裏付けあり　◎：実証評価あり		効果の根拠★	根拠の詳細
目的・期待される効果「効果の根拠★」の種別 ○：導入企業の評価あり　●：理論的裏付けあり　◎：実証評価あり		効果の根拠★	導入企業の評価	理論的裏付け	実証評価
基盤構築関連	法制度対応	－	－	－
	制度・施策体系の整理	○	○	－
	人事・産業保健業務の効率化・負担減	●	○	●
	組織状況の把握	●	○	●
	その他	●	－	●
	その他の内容
取組の普及・浸透	サーベイ受検率向上	－	－	－	－
	相談窓口の利用率・認知率向上	●	○	●	－
	プログラムへの参加率・利用率向上	－	－	－	－
	不調の早期発見・対応	●	○	●	－
	ヘルスリテラシー・意識向上	●	○	●	－
	仕事のストレス要因低減	●	○	●	－
	心理的安全性・上司のサポート力向上	◎	○	●	◎
	周囲のサポート力向上	●	○	●	－
	その他	－	－	－	－
	その他の内容
心の健康・パフォーマンス関連	生活習慣の改善	○	○	－	－
	健康状態・心理指標改善	◎	○	●	◎
	アブセンティーイズム改善	◎	○	●	◎
	プレゼンティーイズム改善	●	○	●	－
	ワーク・エンゲイジメント向上	●	○	●	－
	従業員エンゲージメント向上	○	○	－	－
	労務指標改善	○	○	－	－
	その他	－	－	－	－
	その他の内容

導入企業の評価	具体的内容	１）企業担当者アンケート　※上位解答 ①基盤整備：効果あり90.7% 　人事・産業保健業務の効率化・負担減66.4% ②取組の普及・浸透：効果あり92.5% 　窓口の利用・認知率の向上45.8% 　不調の早期発見・対応43.9% 　心理的安全性・上司のサポート力の向上42.1% ③心の健康・業務パフォーマンス：効果あり77.6% 　健康状態・心理指標の改善39.3% 　アブセンティーイズムの改善32.7% ２）企業担当者インタビュー　従業員・管理職・人事の安心感や効率化、認知度向上・相談増加、早期発見の促進などが語られた。　「欠務が3分の1、労働時間圧縮、離職防止、社員満足度向上」などのアウトカムも語られた。３）相談利用者、リワークグループ利用者アンケート ①カウンセリングサービスに関するアンケート　「気持ちが楽に、課題解決、自己理解が進んだ」など、ストレス軽減や自己理解、自己効力感の向上が見られた。　「周囲の人にも相談を勧めたい」　88.7% ②リワークプログラム参加者アンケート　「考え方が柔軟に、自己理解、不安軽減、安心感向上、自信回復」など、復職への回復に寄与。
理論的裏付け	採用している理論の概要	■法令・指針・「労働者の心の健康の保持増進のための指針」厚生労働省 2006 ・EAPは「事業場外資源によるケア」として、専門的な知識を有する外部の専門家として職場を支援する。　職場内での相談を望まない労働者でも相談しやすい環境が、不調の早期発見と適切な支援につながる。 ■EAPの目的とコアテクノロジー・EAPは以下2点を支援する ①職場組織が、生産性に関連する諸問題に着手すること ②相談者（従業員）が、個人的問題に気づき、解決すること・EAPのコアテクノロジー（抜粋）・管理者、監督者等へのコンサルテーション、研修、援助活動・従業員とその家族、職場組織に対する積極的プロモーション活動・個人的問題を抱えた従業員に対する、問題の同定とアセスメント・相談者が問題に取り組むための、建設的直面化、動機づけ、短期介入の活用・相談者に対する、診断・治療・援助のための専門機関紹介等・組織や個人の職務上のパフォーマンスに対する、EAP効果の明確化・問題の早期発見、評価、短期介入、専門機関紹介、フォローアップを守秘性及び専門性の担保の下で一連の支援として行う。
実証評価	学術介入の有無チェックあり：実施しているチェックなし：実施していない	学術研究機関等による科学的な効果検証	✔
	学術介入の有無チェックあり：実施しているチェックなし：実施していない	学術研究機関等が介在しない独自の効果検証	✔
	学術介入の概要	１）槇本英典（当社）・川上憲人（東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座）他第31回日本産業ストレス学会「メンタルヘルス不調により休職した労働者を対象とした1か月間のEAPリワークプログラムの復職準備性および復職継続への効果」２）辻井香絵・槇本英典（当社）第32回日本産業ストレス学会「マイクロカウンセリングを取り入れた管理職研修が中小企業管理職のマネジメントコンピテンシーに与える職位別の効果」
	エビデンスの水準チェックあり：実施しているチェックなし：実施していない	ランダム化比較試験
		非ランダム化比較試験
		単純前後比較などの準実験的研究	✔
		コホート研究
		横断研究または症例対照研究
	結果概要	１）EAP相談に加え、オプションサービスであるリワーク・プログラムに参加した対象者は、期間の前後で独自尺度を含む複数の尺度で復職準備性が向上、同対象者群は、復職1年後においても就業継続が高い割合で確認された。２）EAP相談で行う管理職向け個別トレーニング「マネジメントコミュニケーションコース」を、2時間×3回の集合研修（オプションサービス）にて実施し、「上司のサポート力」の向上が見られた。

選択されたソリューションのサービス詳細

株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ
JES-EAP ♥

提供可能エリア grp-3	チェックあり：提供可能チェックなし：提供不可	北海道東北関東甲信越北陸東海近畿中国四国九州沖縄海外
提供可能エリア grp-3	提供エリアの条件	東京都新宿区、大阪府大阪市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市、宮城県仙台市に直営相談室あり。これ以外の地域も、Web会議システム・電話・メールを利用した直属カウンセラーによるサービス提供、及び全国の提携機関での面接対応は可能。
サービス提供実績 grp-4 rowspan_tgt3	当該サービスの企業規模別導入実績 ◎：導入実績あり ○：導入実績ないが提供可能－：提供不可	50人未満	◎
50人以上1,000人未満		◎
1,000人以上10,000人未満		◎
10,000人以上		◎
提供先企業・団体の業種の傾向	総合的なカウンセリングサービスのため、業種の偏りは特にない。対面相談は、当社の支社・相談室（東京・大阪・名古屋・福岡・仙台）近辺に拠点を有する近い企業・団体が利用しやすいものの、web面接、電話、メールによって全国から利用をいただいている。人事担当者や産業保健スタッフが外部機関（カウンセラー）と連携して従業員の支援や職場の問題解決を効率的に行いたいと考えている企業様にご利用いただいている。
提供先企業・団体の業種チェックあり：得意としているチェックなし：非該当	農業、林業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）漁業分類不能の産業鉱業、採石業、砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売業、小売業
サービス提供開始時期		1993 年
アカウント数
カウンセリング実績	実人数	人
	延べ回数	39000 回
	件数のカウント方法	上記は年間。面接・電話相談は発生ごと、メール相談は1往復ごとに1件と計上。主訴が変わっても、実人数は１名として計上。
昨年度の研修実績	延べ回数	502 回
昨年度の研修実績	1社当り回数（延べ回数÷実施社数）	回
受賞歴 grp-5
サービス提供手順 grp-6	お問い合わせ →資料送付・お打合せ →見積提示・プレゼンテーション ⇒サービス導入決定 →企業担当カウンセラーアサイン・契約内容詳細確定（最短2週間～） →契約書締結・各種登録設定・頒布物作成配布（最短2週間～） →サービス提供開始（決定から2か月程度が多い）　e-Learningシステム（JeLMS）への登録、オリエンテーションの実施、頒布物の配布 →導入時利用促進支援（状況に応じて随時） →PRコラム提供（3か月ごと） →企業担当カウンセラーとの定期面談（利用状況報告、3か月ごと）※企業規模による →契約更新（1年ごと）
導入・利用促進支援 grp-7	◎：標準サービスとして無償で提供可能 ○：有償サービスとして提供可能－：提供不可	導入オリエンテーションの実施	◎
		セミナー等イベントの実施	○
		パンフレットの作成	◎
		専用Webサイトの提供	◎
		ニュースレター	◎
		運用・利用状況を踏まえた対策提案	◎
		その他	◎
	利用促進策の具体的な内容	企業担当カウンセラー及び営業担当が、導入時のオリエンテーションや定期的な利用状況報告の機会を通して、ご利用企業のご担当者と共に利用促進の方法を継続的に検討します。 ■従業員向け会員専用e-Learningサイト（JeLMS）を利用した情報提供（動画、コラム、セルフチェック等）、利用説明会（対面・Web・動画提供）の実施、パンフレットや定期的な利用促進資料（利用事例や心理教育教材など）の提供 ■人事・健康管理スタッフ向け会員専用e-Learningサイト（JeLMS）を利用した情報提供（動画、メルマガ等）、企業担当カウンセラーによる人事・健康管理スタッフ・安全衛生委員などへの利用説明会や個別コンサルテーションの実施、活用促進のためのガイドブックや動画コンテンツの提供 ※複数回の利用説明会や、一部の利用ガイドの提供については有償で実施
	サービス導入後の有効性評価 grp-8	◎：定期的に評価をしている ○：クライアントのオーダーに応じて評価を実施空欄：定期的な評価はしていない		◎
評価指標・評価方法	サービス導入後の有効性評価 grp-8	相談関連：（定期）相談数、（随時）契約企業満足度調査、相談者満足度調査　研修関連：（随時）研修満足度調査、研修前後の質問紙回答の変化その他、企業内部のアンケートにあわせて認知度等の調査を実施することもあります。
有害事象の確認 grp-9	サービス提供前の検証 ○：サービス提供前に検証している空欄：サービス提供前に検証していない
有害事象の確認 grp-9	サービス提供後のモニタリング ○：サービス提供後にモニタリングしている空欄：サービス提供後にモニタリングしていない		○
サービス提供不可範囲 grp-10	医療行為（診断、治療、投薬など）、非弁行為（法律事件に関する法律事務の扱いなど）。ハラスメント対策は、相談窓口、窓口担当者のサポート、行為者・被害者の事後ケアを支援するものであり、調査段階における事実認定に向けた関係者ヒアリングは行っていません。
実務責任者の経歴開示 grp-11	◎：公開済 ○：調達時に個別に開示可能空欄：開示不可		◎
実務責任者の経歴開示 grp-11	公開情報	https://www.jes.ne.jp/company/staff.html 略歴、社外活動など
価格体系 grp-12	・年間契約が基本・従業員規模、および利用率に応じて算定・100万円以下の契約あり
	無償提供 ○：無償で提供可能空欄：無償での提供は不可能
	無償提供条件
トライアル	◎：無償トライアルが可能 ○：有償トライアルが可能空欄：トライアルは不可		◎
トライアル	トライアルの内容や条件等に関する補足	無償対応：相談の流れ・イメージを知るための1~2名の体験相談有償対応：「個別の具体的案件への時限対応」「対象者を限定した相談窓口開設」「短期間の相談窓口開設」
多言語対応 grp-13	◎：標準サービスとして無償で提供可能 ○：有償サービスとして提供可能空欄：提供不可	英語	◎
		中国語
		ベトナム語

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